困難な状況にある子ども達への学習支援　公益財団法人中辻創智社

困難な状況にある子ども達への学習支援
2025 年公募 応募要項　　
公益財団法人 中辻創智社

1. 目的：
貧困や保護者の責任放棄など様々な原因で困難な状況にある子ども達を支援
するために、近年、篤志家をはじめ多くの方々のご尽力により各地に「子ども食
堂」や「子どもの居場所」が設置運営されています。
このような場に集う子ども達のなかには、幼い頃からの学習環境不足により基
本的学力が不十分なために教育の機会すら失ってしまっている子ども達、学校
の学習から取り残され自尊心を持てない子ども達、夢や希望を持てない子ども
達も多く含まれ、世代を超えた貧困の固定化の一因にもなっています。
このような子ども達の中には、潜在的な能力が高く、教育の機会さえあれば
将来社会を担う人材となれる子どもも多く含まれると予想されます。子ども達
の教育機会を確保し、学校教育から取り残されない学習環境を整える事は、将
来社会を支える人を育てるため、また、子ども達が就労機会や社会参画機会を
失わず自分自身の将来を諦めてしまわないために重要であり、「子ども食堂」
や「子どもの居場所」に学習支援機能を付与する意義は大きいと考えます。
学習指導員として大学生や大学院生などの若い世代を雇用する事で若者を経
済的に支援するとともに、困難な状況にある子ども達とふれあった経験を持つ
若者を増やし、そのような経験を持った若者が社会で活躍する事で、中長期的
に子ども達を支える社会の手が広がって行く事を願っています。学習支援を受
けた子ども達が、将来、社会を支える一員として、大切な人へと育つことを応
援しています。

2. 対象団体：
大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県下の子ども食堂及び子どもの居場
所で、学習支援の実施計画がある団体。
事業規模を鑑み、当面は当財団の所在地と周辺府県の団体を対象とします。
団体の法人格は問いません。

3. 公募期間：
2024 年 10 月 1 日〜2024 年 12 月 4 日

4. 助成期間：
１年間（2025 年 1 月〜2025 年 12 月 31 日）

5. 募集件数：
10〜15 件程度

6. 助成金額：
１件あたり 50 万円、もしくは 50 万円以下の任意の金額
申請件数や申請内容により、減額採択を行うことがあります。

7. 申請要件：
(1) 助成金の 50% 以上を学習支援の為の人件費（大学生や大学院生などの若
い世代）に充てること。
学習支援は原則的に主要５教科（小学生の場合４教科）を対象とします。
理科については、科学教室の類も学習支援の対象に含まれます。
それ以外は子どもたちが集まる場所を整備し運営するための用途に支出可
能です。学習支援の為の人件費には交通費やボランティア保険料を含めて
問題ありません。
・ 生鮮食材費や調理加工に関連する支出については、保健所の指導あるい
は食品衛生法等に沿っている事が望ましいです。
・ 調理補助など学習支援の為の人件費に該当しない人件費は、上記の応募
要件の 50%に含まれない点にご注意ください。
(2) 申請時に応募団体の会則の提出が必要です。定款など会則に準じる文書で
も問題ありません。
(3) 助成機会の公平性を保つため、同一団体の採択は最大３回までとします。
(4) 子ども食堂や子どもの居場所の規模や開催頻度について条件や制限はあり
ません。
(5) 公的機関等からの助成と併用可能です。他の助成金の受給状況は出願資格
に含みませんが、審査の際に参考に致しますので所定欄へご記入くださ
い。
(6) 2024 年採択団体で、2025 年助成へも申請する場合、申請書 8 ページ目を
必ずご記入ください。
(7) 当財団の理事・監事・評議員及び選考委員の者並びにその三親等内の親族
である者が重要な役割を務める団体については、対象外と定めています。

8. 申請手続き：
・ 電子申請システムからの申請となります。
・ 電子申請を行うために、申請者情報を登録しアカウントを発行する必要
があります。アカウント発行の方法は、当財団の困難な状況にある子ど
も達への学習支援公募ウェブページに公開する「電子申請システム申請
者情報登録マニュアル」をご参照ください。
・ 発行したアカウントを用いて、電子申請を行います。
・ 電子申請の方法は、当財団の困難な状況にある子ども達への学習支援公
募ウェブページに公開する「電子申請システム -困難な状況にある子ど
も達への学習支援公募- 申請マニュアル」をご参照ください。

「困難な状況にある子ども達への学習支援」申請書フォーマット（Word ファ
イル）を当財団ウェブページからダウンロードし申請書を作成してくださ
い。記載例を公開しています。必ずご一読ください。
記載部分に網掛けがついています。PDF に変換したり、印刷すると網掛け
は自動で外れます。
申請書はワードファイルで作成しても、手書きで作成しても、どちらでも
構いません。
作成した申請書を PDF に変換してください。申請書 PDF のファイル名を
「申請団体名.pdf」とし、電子申請システムより申請してください。参考資
料がある場合は、「申請団体名_添付資料.pdf」として PDF ファイル 2 件以
内に纏めて所定欄にアップロードしてください。アップロードできるファイ
ルサイズの上限は 1 件あたり 10MB です。
何らかの理由で電子申請が困難な場合、事前に当財団までご相談ください。
ご相談先メールアドレス：info@nakatsuji-ff.org

9. 申請後の流れ：
申請書受付のメールが電子申請システムから送信されます。システムから送
信されたメールをもって申請完了となります。
電子申請受付後、担当者が提出書類を確認します。問題が無かった場合、追
加のメール連絡はありません。
申請書類に問題があった場合、担当者より確認の連絡を行いますので、ご対
応をお願いいたします。
2025 年 1 月下旬頃に全ての申請団体へメールにて採否の連絡を行います。採
否通知後、当財団の公募ウェブページにその旨掲載いたします。採択団体につ
いては、助成に必要な手続きをあわせて連絡いたします。

10. 採択後の流れ：
採択通知メールに手続きについて記載がありますので、ご対応をお願いい
たします。所定の用紙にて、助成金送金先のご口座をお知らせください。
助成金は団体名義のご口座へ送金いたします。個人名義のご口座へは送金
できませんのでご注意ください。
助成先の団体について、概要を当財団のウェブページにて公開いたしま
す。

11. 報告書の提出：
採択団体は助成終了後、所定の報告書に記入の上、2026 年 2 月末日まで
にご提出下さい。報告書提出は助成団体の重要な義務です。報告書のご提
出が無い場合、先ずは当財団より提出依頼の連絡を行います。再三の報告
書の提出依頼に応じて頂けない場合は、採択取り消しや助成金の返還請
求、当財団ホームページにその旨を掲載する等の対応をとることがありま
すので十分ご注意ください。
報告書には原則的に全ての支出について領収書原本を添付して下さい。た
だし、小額かつ領収書の取得が難しいものについては、正当な事由説明の
上、省略可能です。また、採択団体の会計に領収書原本が必要な場合は弊
社による確認後に返却いたしますのでお申し出ください。
作成した報告書類一式を PDF 化の上、下記アドレスまでメールにてご提
出ください。PDF の他、報告書と領収書原本は郵送にてご提出ください。
PDF 報告書類の提出先：info@nakatsuji-ff.org

12. その他の留意点：
故意の不適切な使用が判明した場合は全額の返還請求を行います。また同
団体については、当財団助成事業への以後の申請を禁止します。

13. お問い合わせ先：
困難な状況にある子ども達への学習支援公募に関するお問い合わせは下記
メールアドレスまでお願いいたします。
メールアドレス：info@nakatsuji-ff.org
電子申請に関するお問い合わせは下記メールアドレスまでお願いいたしま
す。
メールアドレス：submit-studysupport01@nakatsuji-ff.or